労働関係法令だけが法律じゃない！

2009年度の介護事業者の指定の取消しは全国で１１６件です。介護保険法が出来てからの９年間で指定の取消し総数は６９９件と、異常な状況となっています。これは介護事業者が気軽に相談できる専門家が身近にいないことも大きな理由なのかもしれません。

　経営にとって大切なものは「ヒト」「モノ（サービス）」「カネ」「情報」と言われます。私たちは「ヒト」に関する分野が専門です。「モノ（サービス）」「カネ」「情報」 の、それぞれの専門家もいることでしょう。
　 しかし、それぞれに“介護事業”を理解しているのかは、別問題だと思います。 　
　たとえば「ヒト」が専門の我々の業界でも、介護事業の人員基準等をきちんと認識しているのは、残念ながら少数です。これは介護業界独特の財務上の区分会計（厚生労働省令第３7号）においても、同様のことが言えるのかもしれません。 　

「ヒト」以外のことも、ご相談ください

　私たちは、労務の問題にとどまらず、実地指導対策や個人情報保護などの法務、介護事業特有の区分会計や資金計画といった会計・税務など、それぞれの専門家とのネットワークを駆使して経営上の課題に対応します。 　
　 たとえば実地指導対策。全国展開の大手介護事業会社の関西エリア責任者として数多くの実地指導に立ち会ってきたコンサルタントが実際に現場にお伺いして、実地指導を想定した人員基準、設備基準、運営基準、報酬算定基準の適合状況を総合的にチェックします。また会計上も厚生労働省令第37号を正しく認識した会計士・税理士が財務諸表を指導します。他にも個人情報保護士、行政書士と多士済々なメンバーが貴社をサポートします。しかも全員が介護業界に特化した専門家です。　
　 法律を理解し守ること＝コンプライアンス（法令遵守）は、介護経営の基本だと思います。しっかりとしたコンプライアンス体制の確立と正しい報酬請求のためには、専門的な知識が求められます。

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