こんなお悩みは、ございませんか？

次のような、お悩みはございませんか？ 　
・給与計算の時期になると、突発的な業務に対応することが難しい。
・給与担当者の退職の度に引継ぎのため、通常業務ができない。
・職員さんから残業代など計算が間違っていると苦情がある。
・法改正に対応しているか心配だ。
・創業したばかりで給与計算をしている暇がない。そもそも、よく解らない。
　 そういった問題は労働関係法令、社会保険関係法令の専門家である社会保険労務士に任せることで解決します。また人件費や給与計算ソフトの保守料等の大幅な削減も可能かもしれません。給与計算担当者にその計算時間分の給与を支給していると考えれば、アウトソーシングすることは決して高い金額ではありません。

業務が“ブラックボックス化”していませんか？

　過去に「給与計算や手続き業務をやってもらっていた事務職員が、急に入院した。仕事がめちゃくちゃ忙しいときだったので、大変だった」という相談（愚痴？）をいただいたことがあります。経営者様は本業が忙しく、そういった業務は、すべてその職員さんにまかせっきりのような状態でした。つまり、業務内容がわかる人間が、その職員さんの他に誰もいない、という「業務のブラックボックス化」の状態になってしまっていたのです。このような状態で、その職員さんに入院されるとどうなるのか、想像に難しくないと思います。
　 では業務を理解している職員2名以上にして、リスク回避をするか。しかし、こういった相談もありました。「全職員の賞与額が、給与計算担当者から漏れていた」。もちろん、これは担当者としてのモラルの問題なのですが、そういったリスク（情報漏洩）もありうる、ということだけは心しておく必要はあるかと思います。また、複数の人間が給与計算業務に携われば、それだけリスクも高くなります。

経営者自ら管理すれば、すべて解決する！？

では、経営者様自らがやってしまえば問題はないのでしょうか。確かに総務的な仕事を経営者様自身が行うことは、一見、合理的なように思えます。でも、ちょっと考えてみてください。貴社でもっとも人件費が高いのは、どなたでしょうか？　経営者様ではないでしょうか？　総務的な業務は、それ自体では直接的な利益を事業にもたらしません。直接的な利益が発生しない業務に、もっとも人件費が高い経営者様の時間を使う、もったいないことだとは思われませんでしょうか。経営者様がどれだけ本業に専念できるかは、とても大切な問題です。繰り返しますが、総務的な仕事からは、事業への直接的な利益は発生しません。

私たちは、総務・人事のプロフェッショナルです。

私たちは利益が直接発生しない間接部門の代行をしています。もちろん“タダ”ではありませんが、コスト的には、人を一人雇うよりも低いコストでアウトソーシングすることができます（もちろん経営者様の人件費よりも低額であることは言うまでもありません）。 　毎月の勤怠管理や給与計算はもちろん、ハローワーク、年金事務所等への手続き業務まで、プロが代行します。人を雇う「コスト｣、雇った人間の「リスク」を考えると、総務的な業務はアウトソーシングした方がよいのかもしれません。外部のプロにまかせる訳ですから「安全・安心」、心おきなく本業に邁進できるものと思います。 　　続きはこちら

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